利用規約
最終更新日:2026年6月9日 施行日:2026年6月9日
【重要】本サービスは、高齢者等の安否確認を補助するコミュニケーション・通知機能を提供するものであり、医療行為、介護サービス、緊急通報システム(110番・119番等)の代替、監視カメラ、GPS常時追跡、または24時間有人の見守りではありません。本規約は、機微な個人情報・家族関係情報を扱う見守りサービスの特性を踏まえ、法令および実務上のリスク配分を明確化するために定められています。
第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サービスを運営する者(以下「当社」といいます。なお、正式名称・所在地等は特定商取引法に基づく表記に記載の事業者を指します。)が提供する「あんしん家族」および関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
- 利用者(第3条で定義)は、本サービスの利用申込み時点および利用の全期間を通じて、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用できません。
- 当社が本サービス上で掲示する個別規定、ガイドライン、注意書き等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が抵触する場合は、個別規定が優先するものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味を有します。
- 「利用者」:本サービスの利用契約を当社との間で締結した個人または法人(代理人による申込みを含みます。)。
- 「見守り対象者」:LINE等を通じて日次の確認メッセージの送受信等の対象となる方。
- 「見守り者(家族等)」:管理画面等を通じて見守り対象者の状況確認、通知先設定等を行う方。
- 「ユーザー情報」:利用者、見守り対象者、見守り者等に関し、本サービスの提供にあたり当社が取得・生成・保存する一切の情報(個人情報、ログ、端末識別子、LINEに関する識別情報等を含みますがこれらに限りません。)。
- 「第三者プラットフォーム」:LINE株式会社その他本サービスの提供に必要な外部サービス。
第3条(契約の成立・利用資格)
- 本サービスに関する利用契約は、当社が利用者の申込みを承諾した時点で成立するものとします。当社は、審査の結果、申込みを承諾しないことがあり、その理由の開示義務を負いません。
- 利用者は、成年であること、または法定代理人の同意を得た未成年であること、反社会的勢力でないこと、および申込み内容の真実性を保証するものとします。
- 見守り対象者がご本人の意思に基づかず登録される場合、利用者は、個人情報保護法その他法令に従い、見守り対象者から適法な同意を得る等の必要な手続を自らの責任と費用で完了させるものとします。当社は、家族間の紛争、同意の有無・範囲の確認等について関与せず、一切の責任を負いません。
第4条(サービス内容・変更)
- 本サービスの具体的機能、提供時間、通知条件、UI等は、当社の裁量により変更されることがあります。当社は、利用者に重大な不利益を与える変更を行う場合、合理的な期間をもって本サービス上または電子メール等で周知するよう努めます。
- 本サービスは、見守り対象者が所定の方法で応答したか否か等を確認するための補助的手段を提供するものに限られ、見守り対象者の生命、身体、財産の安全を保証するものではありません。
- 通信障害、第三者プラットフォームの仕様変更・障害・停止、利用者側の端末設定、電波状況、バッテリー切れ、通知の誤設定等により、メッセージの未達・遅延・誤通知が生じ得ます。当社は、これらに起因する損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第5条(アカウント・ID・パスワード)
- 利用者は、自己の管理に属するログイン情報を厳重に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買し、質入れしないものとします。
- ログイン情報を用いて行われた一切の行為は、当該利用者による行為とみなします。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録する行為、第三者になりすます行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、不正アクセス行為、クラッキング行為、コンピュータウイルスの頒布等
- 本サービスを通じて取得した情報を、個人情報保護法等に反して第三者に開示・提供・販売する行為(法令に基づく開示請求への対応を除きます。)
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある一切の行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく利用契約は、本サービスに関する当社または第三者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
第8条(料金・支払・消費税)
- 利用者は、当社が別途定める料金(月額利用料等、税別表示)を、当社の指定する方法(クレジットカード決済等)により支払うものとします。
- 表示価格は税別です。消費税その他法定の追加金額は、消費税法等に従い、請求時に加算します。
- 決済代行業者との間で生じた問題については、利用者と当該業者との間で解決するものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第9条(解約・退会・中途解約)
- 利用者は、当社の定める手続に従い、いつでも本サービスの利用契約を解約できます。
- 月額課金の場合、既に支払済みの料金の日割り返金、未使用期間の返金等は、法令により返金義務が認められる場合を除き、原則として行いません。ただし、当社が別途キャンペーン等で定める場合はこの限りではありません。
- 解約後、当社は、プライバシーポリシーおよび法令に従い、ユーザー情報を消去または匿名化します。
第10条(当社による契約解除・利用停止)
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、支払債務の不履行があった場合、その他当社が本サービスの運営上必要と判断した場合、事前の通知なく、利用契約の全部または一部を解除し、または本サービスの利用を停止することができます。
- 本条に基づき当社が利用契約を解除した場合でも、既に受領した料金の返還義務を負わないものとします(法令により認められる場合を除きます。)。
第11条(保証の否認および免責)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず一切保証しません。
- 本サービスの利用により、見守り対象者と見守り者等との間に紛争が生じた場合、当社は関与する義務を負わず、利用者の責任と費用で解決するものとします。
- 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社が当該利用者から現実に受領した直近12ヶ月分の利用料の総額を上限として賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、当社の責に帰さない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、派生的損害、弁護士費用について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第12条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社から開示された非公知の技術・営業情報等を、当社の事前の書面同意なく第三者に開示してはなりません。ただし、法令に基づく開示義務がある場合はこの限りではありません。
第13条(個人情報の取扱い)
当社は、ユーザー情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第14条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自己が反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたってもならないことを確約します。違反が判明した場合、当社は何らの催告を要せず利用契約を解除できます。
第15条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関し紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、この限りではありません。
第18条(協議)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、法令に従い、利用者と当社が誠意をもって協議の上解決するものとします。
本規約の改定は、本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。改定後に利用者が本サービスを継続利用した場合、改定に同意したものとみなします(法令上別段の同意取得が必要な場合はその手続を行います。)。